第1条　はじめに

1．株式会社Ｅ４（以下「当社」という。）は、当社の運営するeeasy事務局（以下「事務局」という。）が提供するＩＴを活用したビジネス上の利便性向上サービス「eeasy」（以下「本サービス」という。）について、以下に定める利用規約（以下「本規約」という。）に従いサービスの提供を行うものとします。

2．本サービスを利用する法人（各種団体等を含むものとする。以下同じ。）および個人は、本規約にすべて同意するものとします。

第2条　定義

本規約において、次の各号に掲げる用語の意味は、当該各号で定めるとおりとします。

（1）「会員」とは、本サービス利用のために本規約に同意し、本サービスの利用申し込みを行った法人または個人を意味します。

（2）「法人会員」とは、会員の申し込んだ範囲内で本サービスを利用する者が、会員配下に複数人存在する会員を意味します。

（3）「個人会員」とは、会員の申し込んだ範囲内で本サービスを利用する者が、会員のみである会員を意味します。

（4）「会員管理者」とは、会員において、本サービスの利用契約、利用範囲および利用条件等を会員を代表して管理し、また会員の申し込んだ範囲内で本サービスを利用する者を会員を代表して管理する者を意味します。

（5）「ユーザー」とは、会員が申し込んだ範囲内で本サービスを利用する者を意味します。個人会員の場合は会員と同一の者を意味し、法人会員の場合は会員管理者によって本サービスの利用を許可された当該法人会員の社員、関連会社社員、またはそれに準ずる者を意味します。

（6）「連携外部サービス」とは、本サービスとシステム連携することで本サービスの一部機能を構成している、当社以外の法人・団体が提供しているグループウェアサービス・カレンダーサービス・その他Web サービス等を意味します。

（7）「業務提携企業」とは、事務局と共同で本サービスを提供する企業、および本サービスの一部機能や一部業務を担っている企業および団体を意味します。

（8）「本サイト」とは、「https://eeasy.jp/」など、そのドメインが「eeasy.jp」であり、事務局が本サービスの提供・告知のために使用しているWebサイトを意味します。

（9）「ユーザーページ」とは、会員またはユーザーに対し本サービスを提供するために事務局が設置した機能群であり、会員またはユーザーが自身のIDおよびパスワードで認証することによりアクセスできる機能群を意味します。なお、ユーザーページはWebページのみならず、本サービスの提供のために事務局が作成・公開しているアプリケーション・ソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という。）も含みます。

第3条　本規約の変更

1．事務局は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。

2．事務局は、本規約を変更する場合には、変更内容とその効力発生時期を本サイトへの掲載または会員へのメール送付など、事務局が適当と判断する方法により会員に事前に告知するものとします。なお、当該効力発生時期以降に会員が本サービスの利用を継続した場合には、会員は変更後の本規約に同意したものとみなすものとします。

第4条　適用等

1．本規約は、本サービスに関する事務局と会員との間の権利義務関係に適用します。

2．本サイト上に掲載された本サービスの内容、料金、利用方法、注意事項、その他一切の説明事項は、本規約の一部を構成するものとします。

3．本規約と第2項の内容が異なる場合は、本規約の内容を優先して適用するものとします。

4．本規約とは別に契約等（以下「個別契約」という。）が存在する場合、個別契約も本規約の一部を構成するものとし、個別契約の定めと本規約の定めが異なる場合は個別契約の定めを優先するものとします。

第5条　会員資格

1．会員は、会員資格を第三者に使用させること、貸与、譲渡、売買、質入等をすることはできないものとします。

2．会員は次の各号の要件を全て満たしたものでなければならないものとします。

（1）会員の代表担当者となる会員管理者と電話もしくはE-mailによって連絡を取ることが可能なこと。また、日本語によって連絡が取ることが可能なこと。

（2）本サービスに関する利用料金の支払いが可能なこと。

3．会員が次の各号に該当する場合、事務局は会員への事前の通知なく会員資格の一時停止または抹消ができるものとします。

（1）会員資格を不正に使用した場合。

（2）事務局の定める回数以上のパスワードの入力ミスがあった場合。

（3）本サイトおよびユーザーページ上で登録した内容に虚偽があった場合。

（4）本サービスの信用や社会的地位を脅かす恐れがある場合。

（5）本サービスを不正に利用した場合。

（6）本サービスに類似・競合するサービスを提供している場合。

（7）本サービスの利用料金を定められた期日までに支払わなかった場合。あるいは、本サービスの利用料金の支払い能力に疑義が生じた場合。

（8）会員に対し、差押、仮差押、仮処分、強制執行、破産、民事再生、会社更生等の申し立てがなされた場合、または会員が申し立てをした場合。

（9）違法な活動（ねずみ講、マルチ商法等）をしている、またはその疑いがある場合。

（10）風俗、アダルト、出会い系、ギャンブル等それらに類する活動をしている、またはその疑いがある場合。

（11）過去に会員資格の一時停止または抹消が行われていたことが判明した場合。

（12）本規約に違反した場合。

（13）当社が提供する他のサービスにおいて、前12号に記載された内容と同等の事実が判明した場合。

（14）その他、事務局が不適当と判断した場合。

4．事務局は、会員資格を一時停止または抹消した理由等について開示する義務を負わないものとします。

5．会員資格を一時停止または抹消したことにより、会員または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、事務局はすでに受領した利用料金の返金は行わず、また、会員および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負わないものとします。

6．会員資格が一時停止または抹消された元会員に対しても、本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第6条　禁止行為

1．会員は、本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為またはそのおそれがある行為を行ってはならないものとします。

（1）本サービスを不正の目的をもって利用する行為。

（2）第三者になりすまして本サービスを利用する行為。

（3）事務局、業務提携企業、その他の第三者の商標権、著作権、意匠権、特許権などの知的財産権、肖像権、パブリシティ権、その他の権利を侵害する行為。

（4）事務局、業務提携企業、その他の第三者の名誉もしくは信用を毀損し、またはプライバシーを侵害する行為。

（5）事務局、業務提携企業、その他の第三者の情報を改ざん、消去する行為。

（6）事務局、業務提携企業、その他の第三者の権利または設備を不正に使用する行為。

（7）事務局、業務提携企業、その他の第三者のサービスおよび業務に支障・損害を与える行為。

（8）本サービスで得た情報を第三者に譲渡する行為、または営利を目的として使用する行為。

（9）コンピュータウイルス等、有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為、または推奨する行為。

（10）風俗、アダルト、出会い系・ギャンブル等それらに類する行為。

（11）公序良俗に違反する行為。

（12）犯罪に結びつく行為や犯罪に関わる行為、または法令、条例に反する一切の行為。

（13）本サービスの運営を妨害する行為。

（14）本規約に違反する行為。

（15）その他事務局が不適切と判断する行為。

2．会員が前項各号に該当する行為を行い、または本規約に違反することにより、事務局、業務提携企業、その他の第三者が何らかの損害を被った場合、会員は自己の費用と責任をもって事務局、業務提携企業、その他の第三者に対しその一切の損害を賠償するものとします。

第7条　反社会的勢力の排除

1．当社ならびに会員は次の各号の事項を確約するものとします。

（1）現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）に該当しないこと、および次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないこと。

　　・暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

　　・暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

　　・自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

　　・暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

　　・役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

（2）自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないこと。

　　・暴力的な要求行為

　　・法的な責任を超えた不当な要求行為

　　・取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

　　・風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

　　・その他前各号に準ずる行為

2．会員が前項に違反していることが判明した場合、事務局は、何らの催告を要せず、即時に会員資格の取り消し、当該会員との取引契約の解除、利用差止、閲覧の禁止、その他一切の措置を講じることができるものとします。

第8条　会員登録情報の参照・変更および退会

1．会員は、ユーザーページ機能または事務局所定の手続きにより、会員登録情報を参照できるものとします。

2．会員は、会員管理者の氏名、住所、連絡先、請求書送付先、その他の会員登録情報に変更があった場合には、ユーザーページ機能もしくは事務局所定の手続きにより、すみやかに会員登録情報の変更を行うものとします。会員登録情報と実際の情報とに齟齬があったとしても、事務局は会員登録情報にしたがって連絡、配送等をすることにより免責されるものとします。

3．会員は、事務局の定める所定の手続きによりいつでも退会することができるものとします。会員は退会した時点で、本サービスに関わる一切の権利を失うものとし、事務局に対していかなる請求、申し立てもできないものとします。

4．事務局が会員に個別に連絡をしたにもかかわらず、1ヶ月以上何ら連絡がない場合、事務局は、その時点で退会したものとみなし、会員資格を失効することができるものとします。

5．会員の存続または存在が確認できない場合、事務局は当該会員がその時点で退会したものとみなし、会員資格を失効することができるものとします。

6．退会後の会員登録情報の取り扱いについては、第10条に定めるとおりとします。

7．退会した元会員の本サービスに関する利用情報や債務について、事務局は通常の会員に対するものと同様の取り扱いができるものとします。

第9条　ログインID、パスワードおよびユーザーの管理

1．会員は、会員がユーザーページにアクセスする際に必要となるログインID（ログイン時に必要となるメールアドレスおよび認証IDを含む。以下「ログインID」という。）およびパスワードを、自己の責任において厳重に管理し、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。

2．会員は、会員配下ユーザーのログインIDおよびパスワードについても、会員の責任において厳重に管理し、また会員配下のユーザーをして厳重に管理させるものとし、これらを用いてなされた一切の行為についてその責任を負うものとします。

3．会員は、会員および会員配下のユーザーのログインIDおよびパスワードを、第三者に貸与、譲渡、売買、質入、開示してはならないものとし、また本サービスを第三者に利用させないものとします。

4．会員は、会員および会員配下ユーザーのログインIDおよびパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合、もしくはその可能性がある場合には、直ちにその旨を事務局に連絡するとともに、事務局の指示に従うものとします。

5．会員によるログインIDおよびパスワードの管理不十分（パスワードの定期的な変更を怠った場合も含む。）、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任については会員自身が負うものとし、事務局および業務提携企業は一切の責任を負わないものとします。また、ログインIDおよびパスワードが不正に使用されたことにより事務局または業務提携企業に損害が生じた場合、会員は、事務局または業務提携企業に対し、その一切の損害を賠償するものとします。

6．会員は、会員配下のユーザーに本規約の内容を遵守させるものとします。会員配下のユーザーの本規約違反は、会員の本規約違反とみなし、会員およびユーザーは連帯して責任を負うものとします。

第10条　会員情報の取り扱い

1．事務局は、会員および会員配下のユーザーが届け出た個人情報、および本サービスの利用情報（以下、「会員情報」という。）をデータベースに登録し、別途定める「プライバシーポリシー」に準拠して厳重な体制のもとで管理・保管するものとし、次の各号に該当する場合以外において利用、または第三者に開示しないものとします。

（1）会員の承諾が得られた場合。

（2）法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続の中で開示を要請された場合、または消費者センター、弁護士会等の公的機関から正当な理由に基づき照会を受けた場合。

（3）人の生命、身体または財産の保護のために必要があり、かつ会員の同意を得ることが困難である場合。

（4）業務提携企業が本サービスの一部業務または一部機能を担う際に必要な場合。

（5）代金の決済に関する事業者に開示する等、代金の回収のために必要な場合。

（6）事務局の権利を守るために必要な場合。

（7）本サービスの追加および変更等、本サービスに関連する情報の案内、または本サービス以外で当社が提供するサービスの案内を、電子メール等により会員へ送付する場合。

（8）合併、事業譲渡、その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継する者に対して開示する場合。

（9）その他、正当な事由がある場合。

2．前項に関わらず、事務局は、会員情報の属性集計・分類集計・分析を行い、会員が識別・特定できないように加工したもの（以下「統計情報」といいます。）を作成し、本サービスおよび当社のその他のサービスのために利用することがあることを会員は承諾するものとします。また、事務局が統計情報を第三者に開示することがあることを会員は承諾するものとします。

3．会員が登録・更新する会員情報に誤りがあった場合、事務局は一切の責任を負わないものとします。

4．会員が自身の会員情報の照会などを希望する場合、会員はユーザーページ機能を利用する、もしくは担当窓口（support@eeasy.jp）へ照会を依頼することとします。

5．会員は、退会申請時または退会後に担当窓口（support@eeasy.jp）へ依頼することにより、本サービスのデータベース上から自身の会員情報を削除・抹消することができます。なお、会員は、会員情報を削除・抹消した場合、その後本サービスの利用状態を復活できないことに同意するものとします。

第11条　本サービスの内容

1．本サービスの内容は、本サイト上に記載しているとおりとします。

2．事務局はその裁量により、本サービスの内容を追加・変更できるものとします。また、事務局は、事前に会員に通知することにより、本サービスの全部または一部の終了をすることができるものとします。

3．前項に基づく本サービスの内容の追加・変更により、本サービスの変更前の機能・性能が維持されない可能性があることを、会員は予め承諾するものとします。

4．本条第2項に基づいて、事務局が本サービスを追加・変更・終了したことにより会員に生じた損害および不利益につき、事務局は一切の責任を負わないものとします。

第12条　利用契約の成立

1．本サービスの利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本サイト上にて会員登録（法人会員登録または個人登録）を行うことにより本サービスの利用申し込みを行い、利用申し込み後、事務局が利用の承諾を通知した時点またはサービスの提供を開始した時点で契約が成立するものとします。

2．本サービスにおいて、会員による追加申し込みが必要な追加サービスがある場合、当該追加サービスの利用契約は、会員がユーザーページ機能または事務局所定の手段を用いて追加サービスの利用申し込みを行い、利用申し込み後、事務局が利用の承諾を通知した時点または追加サービスの提供を開始した時点で契約が成立するものとします。

3．本サービスの利用申し込みをする者は、利用の申し込みを行った時点で、本規約に同意したものとみなされます。

第13条　利用料金および支払方法

1．本サービスの利用料金は、本サイト上に記載しているとおりとします。また、会員に対して適用する本サービスの利用料金は、会員が本サービスの利用申し込みを行った時点において本サイト上に記載していた料金とし、会員は定められた利用料金を事務局に支払うものとします。

2．本サービスに関する利用料金の支払方法および支払サイトは本サイト上に記載しているとおりとし、会員は事務局に対し、定められた支払方法および支払サイトにて利用料金を支払うものとします。

3．事務局は、相当の猶予期間をもって会員に告知することにより、会員に適用する利用料金・支払方法・支払サイトを変更できるものとします。

4．会員は、利用料金の支払いに関する全ての手数料を負担するものとします。

5．事務局は、いかなる場合にもすでに受領した利用料金の返金には応じないものとします。

6．会員が利用料金の支払いを遅延した場合、適用法令の定める利率による発生利息および遅延賠償金を事務局に支払うものとします。

第14条　連携外部サービス

1．本サービスは、会員または会員配下のユーザーがユーザーページ機能から連携外部サービスとの連携を許諾することにより、連携外部サービスとの情報の連携を行います。情報の連携とは、本サービスの機能を構成するために必要な情報の取得・登録・変更・通知をいい、会員は、会員または会員配下のユーザーが連携を許諾することにより、当該情報の連携に同意したものとします。

2．事務局は、本サービスと連携外部サービスとの連携の正確性・完全性・継続性を保持するため最善を尽くしますが、連携外部サービスの仕様変更・システム不具合または本サービスのシステム不具合等により、連携の正確性・完全性・継続性が保持されない可能性があることを会員は予め承諾し、本サービスを利用するものとします。また、連携が不完全だった場合に生じた会員の被った一切の損害について、事務局は免責されるものとします。

3．会員が連携外部サービスを利用するにあたっては、会員は連携外部サービスを提供する法人または団体との間で別途利用契約を締結するものし、会員の連携外部サービスに関する権利義務関係について、事務局は一切の責任を負わないものとします。また、会員が連携外部サービスを利用するにあたって発生した紛争等は、会員自らの責任と費用によって解決するものとし、事務局は一切関知しないものとします。

第15条　ソフトウェアの利用および提供

1．会員は、本ソフトウェアの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

（1）本ソフトウェアの複製、翻訳、翻案等の改変を行うこと

（2）本ソフトウェアの販売、配布、再使用許諾、公衆送信（送信可能化を含みます。）、貸与、譲渡、またはリースその他の処分を行うこと

（3）本ソフトウェアに設けられたコピーガード等の技術的な保護手段を回避する方法で使用すること

（4）本ソフトウェアの一部または全部のリバースエンジニアリング、逆コンパイルもしくは逆アセンブルを行い、またはその他の方法でソースコードを抽出すること

（5）第三者が複製できるように本ソフトウェアを公開すること

（6）前各号に定める他、本ソフトウェアの利用目的に照らして、事務局が不適切と判断する行為

2．事務局は、本ソフトウェアに関するサポート、修正版（アップデート版を含む）の提供を行う義務を負わないものとします。また、事前に会員へ通知することなく、本ソフトウェアの修正、変更、アップデート、または提供の終了を行う場合があることを会員は承諾するものとします。

第16条　本サービスの中止・停止

1．事務局は、本サービスの提供・維持・向上のためにコンピュータシステムの定期もしくは臨時の保守・メンテナンスを要する場合、会員に対し事前に通知することにより、本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することができるものとします。

2．事務局は、次の各号の何れかの事由に該当する場合、会員に対し事前の通知なく本サービスの一部もしくは全部を中止または停止することがあり、会員はそれを承諾するものとします。

（1）本サービスの提供のためにコンピュータシステムの緊急の保守・メンテナンスを要する場合

（2）コンピュータシステムの障害および連携外部サービスの不具合・仕様変更により、緊急の保守・メンテナンスを要する場合

（3）法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合

（4）戦争、暴動、騒乱、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電、労働争議、その他の不可抗力または非常事態により、本サービスの提供が困難になった場合、あるいは事務局が本サービスの提供が困難であると判断した場合

（5）その他、本サービスの運営上、中止または停止が必要であると事務局が判断した場合

3．事務局は、本サービスの中止もしくは停止により、会員および第三者が被ったいかなる損害についても一切の責任を負わないものとします。

4．1か月間のうち1/3以上の期間において本サービスが停止していた場合、会員は該当月の利用料金の支払い義務を負わないものとし、停止期間が1/3未満の期間であった場合、会員は該当月の利用料金の支払い義務を負うものとします。

第17条　委託

事務局は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に委託することができるものとします。なお、事務局は、業務の一部または全部を第三者に委託し、会員情報を当該第三者に提供する場合、提供する会員情報に関して、本規約およびプライバシーポリシーに定めた内容と同等の守秘義務を当該第三者に負わせるものとします。

第18条　知的財産権

1．本サービスおよび本サイトに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本利用契約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

2．会員は、本サービスを利用するにあたって、当社および第三者の一切の知的財産権を侵害しないものとします。

第19条　損害賠償および免責事項

1．本サービスに関して会員に生じた損害について、事務局に故意または重過失が認められる場合には、事務局は本サービスまたは事務局が直接的に起因した損害についてのみ、当該会員から受領した利用料金の１か月分に相当する額を上限としてその損害を賠償するものとし、それ以外の損害については一切の責任を負わないものとします。

2．会員が本規約に違反することにより事務局または第三者に損害を与えた場合、会員は事務局または当該第三者に対し、生じた損害の一切を賠償しなければならないものとします。

3．本サービスに関して会員と第三者との間に紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。またこれにより事務局に損害を与えた場合は、会員は事務局が被った損害（弁護士費用を含みます。）を補償するものとします。

4．本サービスを媒介とした会員相互間または会員と第三者間の一切の取引および紛争等に関して、事務局は一切関知せず、いかなる責任も負わないものとします。

5．事務局が会員に対し何らかの法的責任を負うことになった場合、その責任の範囲は、事務局が会員より既に支払いを受けた利用料金の1ヵ月分を限度とします。

第20条　準拠法

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

第21条　専属管轄裁判所

本規約並びに本サービスについて訴訟が生じた場合、東京簡易裁判所ないし東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。